養育費の相場と計算方法を理解しよう

養育費の相場や計算方法は、子育てにおいて重要な情報です。この記事では、養育費に関する基本的な知識や、年収による相場についてわかりやすく解説します。子育てに携わるすべての方々に、養育費に関する情報を提供します。

養育費の相場ってどれくらい？令和3年度のデータから

養育費って、どれくらいもらえるの？と気になる方も多いでしょう。厚生労働省の調査によると、母子世帯は平均で月約50,485円、父子世帯は約26,992円の養育費を受け取っています。母子世帯の方が、父子世帯より約23,000円多く受け取っているんですね。これは、母子世帯の平均年収が父子世帯より低いからかもしれません。

では、具体的にはどのくらいの額が多いのでしょうか？最高裁判所のデータによると、父親が母子世帯に支払う養育費は「4万円以下」が一番多く、次いで「6万円以下」、「8万円以下」と続きます。つまり、多くの場合は2〜3万円台の養育費が支払われているようです。

養育費の相場ってどれくらい？

世帯の種類	養育費の相場
母子世帯	50,485円
父子世帯	26,992円

養育費、どのくらいの額が多いの？

養育費の月額	件数（割合）
1万円以下	466件（2.9％）
2万円以下	1,341件（8.4％）
4万円以下	5,206件（32.6％）
6万円以下	3,901件（24.4％）
8万円以下	2,101件（13.1％）
10万円以下	1,198件（7.5％）
10万円超	1,769件（11.1％）
総数	15,986件

養育費、どうやって計算するの？

養育費、自分でどれくらいもらえるか計算できたら便利ですよね。以下の2つの方法で、大体の金額を知ることができます。

ネットの養育費計算ツール

この便利なツールは、いくつかの質問に答えるだけで、養育費の大体の金額を教えてくれます。年収や職業、子どもの人数などを入力するだけ。特に、たくさんの子どもがいる家庭にはぴったりです。

養育費算定表をチェック

裁判所のウェブサイトで見られるこの表は、子どもの年齢や人数に応じて作られています。表を見ながら、自分と相手の職業や収入に合わせて、養育費の目安を探してみましょう。ただし、これはあくまで目安。実際の金額は、家庭の状況によって変わりますよ。

養育費、どれくらいもらえる？ケース別でチェック！

家庭の状況やお父さんの収入によって、養育費は変わるんです。権利者の年収が373万円の場合の例を見てみましょう。

お父さんの年収	子どもの数	職業	養育費目安
400万円	1人	会社員	2万円〜4万円
400万円	1人	自営業者	2万円〜4万円
500万円	1人	会社員	4万円〜6万円
500万円	1人	自営業者	4万円〜6万円
600万円	1人	会社員	4万円〜8万円
600万円	1人	自営業者	4万円〜8万円
400万円	2人	会社員	4万円〜6万円
400万円	2人	自営業者	4万円〜6万円
500万円	2人	会社員	4万円〜8万円
500万円	2人	自営業者	4万円〜8万円
600万円	2人	会社員	6万円〜10万円
600万円	2人	自営業者	6万円〜10万円

養育費はどうやって決まるの？大切な4つのポイント

子どもに必要な養育費は、いくつかの大切なポイントに基づいて決まります。

子どもの年齢と人数

これはとても重要なポイントです。子どもがたくさんいる家庭や、子どもが大きくなると、学校の学費や生活費など、より多くのお金が必要になるのです。

学校や医療費

お子さんがどんな学校に通っているか、健康状態はどうかも大切なポイントです。私立学校に通っていたり、特別な治療が必要な場合、それに合わせて養育費が増えることがあります。

お父さんとお母さんの年収

お父さんの収入が多く、お母さんが少ない場合、子どもの生活を支えるために養育費が多くなることがあります。逆に、収入の差が少ない場合は、養育費も少なくなる可能性があります。

お父さんの学歴

お父さんが高い教育を受けていた場合、子どもにも良い教育を受けさせたいと考えることが多く、その分養育費が多くなることもあります。これは子どもの将来のためにも重要なポイントです。

養育費について知ろう

養育費についての基本情報と、養育費が決まるプロセスを分かりやすく解説します。養育費の支払いや受け取りについて疑問がある方々に、養育費に関する基本的な知識を提供します。

養育費って何？

養育費は、子どもが成人するまでの間にかかる子育て費用のことです。子どもの生活費、教育費、医療費、小遣い、交通費などが含まれます。夫婦が離婚しても、親子関係は続きます。親権（または監護権）を持たない親も、子どもを養育する責任があり、それを支えるために養育費が支払われます。

養育費の受給期間

養育費を受け取れる期間は、養育費が決まった時から子どもが成人するまでです。ただし、成人年齢が18歳に引き下げられたため、成人とみなすタイミングについて話し合うことが大切です。

養育費の決め方

養育費の金額は、まずは夫婦間で話し合いによって決まります。合意が得られれば、その金額を支払うことで解決です。

話し合いで合意に達しない場合、調停手続きが行われます。調停では、調停員が双方の意見を聴き、解決策を提案します。合意が得られれば問題解決です。

調停でも合意に達しない場合、審判手続きに進みます。審判では、裁判官が双方の主張を聴取し、養育費の金額を決定します。双方が納得すれば、法的な支払い義務が確定します。

養育費に関する基本知識とよくある疑問

養育費についての基本知識と、よくある疑問について解説します。養育費の概要や算定方法に関する質問に答えています。

養育費とは｜主な養育費の項目

養育費の項目

養育費は、親権を持たない親が支払う費用です。具体的には、子どもの生活費、教育費、医療費、小遣い、交通費などが含まれます。離婚をして夫婦関係が解消しても、親子の関係は続きます。親権（監護権）を持たない親も、子どもを養育する責任があります。養育費を受け取るのは、養育費が決められた時から子どもが成人するまでです。

しかし、2022年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、「何歳を成人とみなすか」があいまいになることがあります。養育費を決める際は、成人とみなすタイミングについても話し合いが重要です。