自分で障害年金を申請することのプラス面とマイナス面

障害年金を申請する際、わざわざ専門家に頼まなくても、あなた自身や家族、友人が申請を行うことができます。ただし、お金をもらって代わりに申請を行うのは、社労士に限られています。

障害年金は、もらえるかどうかが申請してみないと分からない不確かなものです。申請後に受給できなかったり、思っていたよりも等級が低かったりすることがあります。ネットでは、「申請にはコツがいる」「素人が申請するとミスが起こりやすい」と言われることがあります。そして、最終的には「専門家に任せた方が無難」と結論づける声もありますが、それは果たして本当でしょうか？

役場は書類を受け取る場所

「役場や年金事務所に聞けば、自分で申請ができるのでは？」と思うかもしれません。実際のところ、役場や年金事務所には障害年金の手続きに慣れていない職員が多いのが現状です。

老齢年金や遺族年金と比較して、障害年金の申請は少なく、それでいて専門性が求められるため、職員にとっては扱いにくい分野です。障害年金は病気や障害の種類が多岐にわたるため、必要な書類も複雑です。正確な書類の提出を案内し、不備なく受け付けるだけでも職員には大きな負担です。ですから、申請者が期待するほど細かなアドバイスを受けることは難しいかもしれません。

それでも、自分で申請するのが悪いわけではありません。役場や年金事務所は書類を受け取ることを主な仕事としており、詳しい説明を期待するのは難しいことを頭に入れておくといいでしょう。実際、質問に対して十分な回答が得られなかったり、時間がかかったりすることもあります。

自分で申請するメリットとデメリット

メリット	デメリット
費用を抑えられる	申請に手間と時間がかかる
	手続きに遅れが出ると年金受給の開始が遅れる可能性がある

手間を理解し、スムーズな手続きを目指すために

「手間がかかる」というのは、障害年金を申請するプロセスが簡単ではなく、いくつかの複雑な手順が必要だということです。主な理由は2つあります。

必要な書類が多い

申請する年金の種類や個々の状況によって、異なる多くの書類を集めなければなりません。たとえば、障害厚生年金を申請し、特定の条件（病歴、家族構成、障害の種類など）がある人は、申請に必要な書類が10点もあります。これらには診断書や証明書、申立書などが含まれ、それぞれ異なる病院で作成されたものもあります。さらに、配偶者や子供がいる場合は戸籍謄本が必要で、本籍地が現住所と異なる場合はその取得も大変です。また、これらの書類を取得するためには、各自治体によって手続きが異なり、場合によっては郵送での手配が必要です。

複数回の役所訪問が必要

例えば、書類を初めて提出するとき、不備があれば訂正のため再度医療機関へ行く必要があること、それらを再提出するためにもう一度役所に行くことが必要です。不備がないときでも、少なくとも2回は役所に行く必要があります。不備がある場合はそれ以上の訪問が必要になることもあります。

年金申請の遅れと専門家依頼のメリット

年金給付の遅延リスクとその影響

年金などの公的給付申請手続きに遅れが生じると、受け取りが遅れるリスクがあります。これには健康問題や支援者の都合など様々な原因が考えられます。遅れが生じると、原則翌月からの支給となるため、特に病状が重篤化している場合には、1ヶ月以上の給付が受けられないこともあります。

社会保険労務士による迅速な申請手続き

専門家に依頼することで、申請の遅れを防ぐことができ、結果的には社労士への報酬を上回るメリットが生じることがあります。依頼者によると、専門家に任せたことで、1～2ヶ月の手続きの短縮が可能になった例もあるため、依頼者の金銭的、心理的負担を軽減できます。

社労士に任せるべき事例

社労士に任せるべき事例	詳細
精神疾患による申請	経験豊富な社労士が日常生活の困難を反映させた申請書の作成を支援し、医師への質問を代行することで、障害年金の適切な障害等級の受給可能性を高めます。
外国での治療歴がある場合	国際的な手続きに精通した社労士が、外国の診断書の翻訳や証明の取り方を適切に行い、年金認定のためのサポートを提供します。

専門知識を活用する利点

専門家に依頼する最大のメリットは、年金請求に関わる複雑なプロセスをスムーズに進めることができる点です。これにより、適切な情報提供を受けながら、正確な判断を得ることが可能となります。

社会保険労務士選びのポイントと注意点

社会保険労務士選びにおける初期コスト

社会保険労務士（社労士）への依頼には初期の費用が関わります。一般的に「着手金」と称されるこの費用は、事務所によって無料から3万円以上と幅広いです。初期費用が無料である場合も、追加で郵送料や通信費などが発生することがあるため、注意が必要です。

無料着手金の実態とその裏

無料を謳う社労士事務所では、後になって意外な費用が発生するケースがあります。「着手金0円」は時に誤解を招く表現であり、実際には追加費用が請求されることも。無料で提供されるサービスの範囲や解約金に関する明確な説明を求めるべきです。

報酬体系の把握

多くの社労士は、年金支給後に報酬を請求する方法を採っています。不支給の場合には報酬が発生しないケースもあります。支払い条件には、「年金2ヶ月分プラス消費税」や「初回振込額の10%プラス消費税」という方式が一般的です。また、最低保証額を設けている事務所も存在します。

手続きの迅速さ

障害年金の手続きは時間がかかるため、社労士による迅速な対応が求められます。遅延は受給に影響を及ぼすため、速やかに動くことが重要です。依頼した社労士が適切にスケジュールを管理し、事前に準備を進めることで、手続きをスムーズかつ迅速に行うことが可能です。

安心と信頼の社労士選び

報酬が発生する以上、信頼できる社労士を選ぶことが不可欠です。手続きの完了予定時期を示し、逆算して動く計画性を持った社労士は、依頼者に安心を提供します。また、他の依頼者の状況による手続きの遅れがある場合には、その理由を事前に説明することも信頼関係を築く上で重要です。

この情報を参考に、社労士を選ぶ際には、コストの明確さ、報酬の条件、手続きの迅速さ、そして信頼性をしっかりと確認することが推奨されます。

まとめ

自分で障害年金を申請する選択肢は、明らかなメリットとともにいくつかのリスクも伴います。あなた自身で手続きを進める場合、そのプロセスは教育的であり、自分の状況を最も深く理解しているのはあなた自身だからです。経済的にも、初期費用を節約することができます。しかし、申請の複雑さ、専門知識の必要性、そして手続きの正確さが求められることを考えれば、専門家への依頼が、最終的には時間とリソースの節約に繋がることもあります。

重要なのは、障害年金の申請が単なるフォームの記入以上のことを含んでいるという理解です。これは、あなたの生活の質と将来の安定性を左右する可能性がある決断です。自分で申請する場合も専門家に依頼する場合も、どちらにも利点と欠点があるため、どの選択が自分にとって最良かを慎重に考える必要があります。

結局のところ、自分で申請するか専門家に任せるかは、個人の状況、能力、リソースを総合的に判断した上で決定されるべきことです。そして、その選択は、安心と保証のバランスをとること、そして未来への投資として見るべきです。あなたの障害年金の申請が、どの道をたどるにせよ、最善の結果に結びつくよう願っています。