家族の一員が判断能力を失い、日常生活に支障をきたすようになったとき、成年後見制度が大きな助けとなります。このコラムでは、制度の申立て費用、手続きの流れ、後見人の報酬について、家族が知っておくべき重要な情報をわかりやすく解説します。

成年後見制度の申立て：基本事項

どこで申立てる？

申立ては、本人（認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方）の住民票のある家庭裁判所で行います。例えば、東京23区内や東京都の諸島に住んでいる場合は東京家庭裁判所、その他の東京都内なら立川支部が該当します。

誰が申立てできる？

本人や配偶者、親族、後見人などが申立てが可能です。親族の範囲については、特定のガイドラインを参照してください。

申立て前に考えること

申立ての取り下げには裁判所の許可が必要です。
裁判所は親族に意見を求めることがあります。
鑑定が必要な場合、10万～20万円の費用がかかりますが、本人の財産から支払うことができます。
提案された後見人が必ず選ばれるとは限りません。状況に応じて専門家が選ばれることもあります。
後見人の職務は、申立ての原因が解決しても続きます。
後見人への報酬は裁判所が決定し、本人の財産から支払われます。
後見人は裁判所の監督下にあります。
不適切な行為があった場合、後見人は解任や法的な責任を問われる可能性があります。

参考：「後見・保佐・補助開始申立ての手引」(東京家庭裁判所後見センター)

家庭裁判所による後見人選出のプロセス

申立書に基づく候補者の検討

後見人の選出は、まず申立てを行う人が提出する申立書から始まります。申立書には、成年後見人として考えられる候補者の名前が記載されます。しかし、重要なのは、家庭裁判所がこのリストをただ承認するだけではないということです。

候補者の適格性の総合的評価

家庭裁判所は、候補者を選出する際、その人の専門知識や経験はもちろん、本人の心身の状態、生活状況、財産の状況などを総合的に評価します。このプロセスにおいて、本人と候補者との関係、例えば親族関係や以前の取引関係なども重要な考慮事項となります。

最善の選択を目指す家庭裁判所の役割

家庭裁判所の主な目的は、成年後見人が本人の最善の利益を代表し、支援することを保証することです。そのため、家庭裁判所は、単に申立書に記載された候補者を選出するのではなく、本人の状況に最も適した人物を選出するための慎重な検討を行います。

親として知っておくべきこと

親が後見制度を利用する際、自分の子どものために最適な後見人を選ぶためには、その候補者がどのような経験や知識を持っているかを理解することが重要です。また、候補者が必ずしも選ばれるとは限らないことを理解し、複数の選択肢を検討することも大切です。

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成年後見制度の申立てにかかる費用：家族が知っておくべき詳細

申立ての際には、複数の費用が発生し、これらは申立人が用意する必要があります。ここでは、家族が知っておくべき費用の詳細を分かりやすく解説します。

申立手数料及び後見登記手数料

収入印紙

総額3,400円（800円分と2,600円分の内訳）。保佐や補助申立てで代理権や同意権の付与も申し立てる場合、さらに800円分が必要です。

送達・送付費用

これは審判書を送付するためや、登記の嘱託などに必要な郵便切手の費用です。後見申立てには3,720円分、保佐・補助申立てには4,920円分が必要です。

鑑定費用の理解

鑑定とは、本人の判断能力を医学的に評価する手続きです。申立時に提出される診断書とは別に、裁判所が医師に依頼して行われます。この手続きには、10万円～20万円程度の費用が必要ですが、裁判所の判断で必要とされる場合にのみ、納める必要があります。

その他の費用について

医師の診断書作成にかかる費用は病院によって異なり、一般的には数千円程度です。住民票や戸籍抄本の発行手数料も、自治体によって異なります。具体的な金額は申請先の自治体の担当窓口で確認が必要です。

重要な注意点

裁判所に提出する際には、マイナンバーが記載された書類の提出を避けてください。登記されていないことの証明書の発行手数料は収入印紙300円分です。

成年後見人等の報酬額の理解：家族が知るべき詳細

成年後見人の報酬は、被後見人の資力や事情を考慮し、家庭裁判所が決定します。報酬の算出基準は法律で明確に定められていないため、裁判官の裁量によって決まります。

報酬の決定基準

成年後見人が通常の後見事務を行う場合、基本報酬の目安は月額約2万円です。被後見人の管理財産額が多い場合、報酬は増加する可能性があります。例えば、管理財産額が1,000万円を超えると3万円～4万円、5,000万円を超えると5万円～6万円になることがあります。

監督人の報酬

成年後見監督人の場合、管理財産額が5,000万円以下なら月額1万円～2万円、5,000万円を超える場合は2万5,000円～3万円が目安です。

特別な事情による付加報酬

身上監護に特別困難な事情がある場合、基本報酬の50％までの範囲で付加報酬が認められることがあります。特別な行為が行われた場合も、追加で報酬が付与されることがあります。

複数の成年後見人の場合の報酬分配

成年後見人が複数いる場合、報酬は分掌事務の内容に応じて分配されます。

成年後見制度：申立てから終了まで

成年後見制度は、家族が直面することがある重要な法的手続きです。ここでは、申立てから業務終了までの手順を詳細に解説します。

申立て準備
申立てを行うためには、適切な裁判所を特定し、申立てが可能な人物を理解する必要があります。
重要な文書や手続き、面接予約などの準備が含まれます。
申立て後のプロセス
審判の実施: 鑑定や調査が完了した後、裁判所は後見人を選任します。場合によっては、複数の後見人や監督人が選任されることもあります。
審判通知: 審判の詳細は関係者に文書で通知され、2週間以内に不服申立ての機会が提供されます。
後見登記の実施
審判が確定すると、裁判所は法務局に後見内容の登記を依頼します。登記完了後、成年後見人は証明書を取得できます。
職務説明と初回報告
親族が後見人に選任された場合、職務についての説明が行われます。また、初回報告として財産目録や年間収支予定表の作成、提出が求められます。
継続的な後見業務
成年後見人は、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、財産管理や本人の利益保護のための行為を行います。
業務の終了
本人が亡くなると、後見業務は終了します。この際、相続財産の清算や、未清算の後見事務費用の清算などが行われます。